成長の踊り場を迎えた警備業界、求められる「第二の創業」に向けた進化

日本の警備業界は、いま大きな転換期に直面しています。
１９６０年代に産声を上げた日本の警備業は、高度経済成長の波にのって急成長を続け、現在、その市場規模は３兆４０００億円に達しています（警察庁「平成２０年警備業の概況」より）。

しかし、平成１９年をピークとして、ここ数年は成長の踊り場状態に入っていて、業界全体の事業者数も平成１７年の９２６６社をピークに漸減傾向にあり、現在では９０００社を割り込んでいます。
市場の停滞傾向が顕著になってきたことの背景には、高度経済成長時代に創業した警備会社の多くが世代交代の時期を迎えているにもかかわらず、後継者難などから「第二の創業」への移行が困難になっていることを指摘できます。市場全体の伸びが止まったことで、競争も激化しています。価格のダンピング競争や収益環境の悪化に耐えきれない事業者が次々と廃業に追い込まれているのです。

日本の警備業界は、業界最大手のセコムでも市場シェアは１０％程度であり、全体の８割の事業者が１営業所しか持たない中小事業者から成り立っています。「生業（なりわい）」的な色彩の強い業界といえますが、今後は、そうした個人商店的経営から脱皮していかない限り更なる成長はもちろん、生き残り自体も難しくなるでしょう。

合併・買収、資本提携などによる生き残りを賭けた業界再編や異業種からの新規参入の動きも始まっています。これまで地元に根ざして歩んできた地域の警備会社もこうした変化の波に否応なく巻き込まれていきます。警備業の経営者の方々にとっては、変化への対応が求められる難しい時代になってきたといえるでしょう。

しかし、“大変化の時代”は、見方をかえると、ビジネスチャンスの宝庫でもあります。
経営トップには、現在直面している時代の変化、あるいはピンチ（危機）をもチャンスに変え、新たな成長に向けた「第二の創業」へと踏み出す決断が求められているのです。